笠間市議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会－03月02日-02号
次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
私は、大手建設事業者単独の参加があってもよいと考えていましたが、議会も多数決の原理ですので私の少数意見は通らないのですが、大手単独企業と、地元と大手企業のＪＶが競うことにならず、極めて残念に思っております。こんなことで地方自治法の求める公平・公正が保てるのでしょうか。今回契約内容の企業について、適当であるとか、内容がどうかではありません。
私なりに調査したところ、現在民間事業者３社共同運行で、水戸から東京駅間、便数64往復、片道運賃2,080円、また民間事業者２社共同運行で、日立、水戸から成田空港間、便数９往復、片道運賃3,100円、また民間事業者単独運行で、笠間から秋葉原間、便数６往復、片道運賃1,600円などであり、まだまだ直行バスはほかの運行もあると思いますが、この３つの乗車人員は良好であり、地域の活性化、または東京からの観光客
次に，今までの取り組みに対する課題点でございますが，グッズや商品の作製・販売に関する点につきましては，「まゆげった」を使った新商品の開発には経費がかかるため，事業者単独の商品開発が困難であるとのお話も伺っております。
これらの経営環境に対しましては、経営資源が限られた中小の事業者単独での取り組みにはおのずと限界がある中で、これまで農業・商工業・観光業等の各事業者がそれぞれの分野で独自の事業展開を実施してまいりました。 今日の社会は、地域主権の進展や住民ニーズが多様化している中で、ますます地域間交流や異業種間の交流を図ることが求められております。